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交通事故の弁護士相談の費用を補償する保険の特約

交通事故の被害者は、加害者側の保険会社と示談交渉をして損害賠償請求の金額や内容などを細かく決定しなくてはなりません。
保険会社は示談のプロで、また加害者から被害者への賠償金を実際に支払う立場です。よって、示談の金額をできるだけ抑えようとする可能性があります。
もし安い金額を提示されたら、そのまま合意してしまっては被害者は損をしてしまうので金額の見極めが必要です。
しかし賠償金の内容をチェックするには法律も含めた知識が必要なので、弁護士に相談して示談交渉を代行してもらうのが最善です。
弁護士相談をするとなると、その費用が心配という方も少なくありません。自動車任意保険には、弁護士費用特約という特約があります。
これは、交通事故で被害者になってしまった時に備えて法律相談の費用を保険で補償するという内容の特約です。この特約は一般的にオプション付加なので付けると保険料がプラスされますが、もしも事故で被害者になってしまったら法律相談をすることで賠償金の額で損をしなくてすむので、付加しておくと安心な特約です。


交通事故の過失割合を弁護士に相談する

交通事故の解決方法で一番多いのは、示談による解決です。これは、賠償金の額や内容を示談交渉の話し合いで決定し和解する方法です。
示談交渉では、被害者が被った損害を治療費や物損、収入の損害や慰謝料などといった項目別に計算して損害のあった金額を決定します。また交通事故の損害賠償では、自分の過失割合分は損害額から差し引いて相手に賠償請求する過失相殺が行われます。
過失割合というのは事故の発生時にどのくらいの落ち度があったかを示す数字で、過失割合が大きいと相手に請求できる賠償金の額が減ってしまいます。この過失割合も、示談交渉で決定します。過失割合の決定に際しては、事故の発生時に警察が行う実況見分書が参考にされるのが一般的です。
交通事故に巻き込まれてしまったら、できるだけ事故の直後に弁護士に相談しておくことで過失割合の決定に関する有利なアドバイスがもらえて安心です。


交通事故の後遺障害は弁護士相談が不可欠

交通事故でケガをすると、そのケガの治療が終わっても回復の見込みかが持てない症状が固定的に残ってしまう症例があります。
その固定症状によって介護が必要など生活に影響が出たり、労働能力の低下が生ずると後遺障害に認定されます。後遺障害として認められると、入院と通院分の慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を賠償請求できます。また障害が残ってしまったことで労働能力が低下し、将来にわたり本来ならもらえた収入を失うことになりますのでその分の収入を逸失利益という項目で賠償請求することが可能です。後遺障害には等級という制度があり、数字で障害の程度や内容がわかる仕組みになっています。
そして、後遺障害分の慰謝料や逸失利益は等級に基づいて決定されます。後遺障害の等級は、自賠責保険の審査会に認定申請をします。申請方法は、加害者の保険会社に全面的に任せる方法と被害者で自分で申請する方法があります。
交通事故を専門にする弁護士は後遺障害等級の決定に関連する医学的な知識も豊富で、被害者にとって役立つアドバイスをし正当な等級認定が受けられるようにサポートをしています。

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