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交通事故を示談で解決する方法

 長い人生においては、ある日突然の事故に遭うことがあります。この場合、加害者が被害者に与えた損害を補填しなければなりませんが、その一つの方法に示談があります。
 示談とは、加害者と被害者が話し合って、損害賠償金の額を定め、加害者が被害者に支払ったことにより、決着をつける契約を交わすことを指します。
 交通事故が発生したら、まず救急車を呼び、警察に通報し、示談の交渉相手となる加害者の連絡先を確認します。
 警察が到着したら、加害者と被害者双方への聴取や現場状況を検証し、事故の状況を記録する実況見分調書を作成します。
 加害者は保険会社へ連絡し、被害者も自動車に乗っていた場合は保険会社に連絡します。


 被害者は、入院あるいは通院によりケガの治療を行い、完治したところで損害賠償額が確定します。
 被害者に後遺障が残った場合は、これ以上治療を続けても回復しないという時点で症状固定とし、医者に交通事故後遺障害診断書を作成してもらいます。そこから交渉を開始します。
 交渉の進め方として、事故の直後に行い、その場での口約束やモ書き程度でも示談が終了したとみなされることもあります。
 しかし、軽い事故であったとしても、車両の損傷は目に見えない内部に起きている可能性もありますし、ケガがないように感じていても、後日むち打ちなどの後遺障害はでてくることもあります。
 このため、警察に通報し交通事故証明書を入手し、念のため病院に行って、後日改めて示談交渉を開始する方が、示談交渉の進め方としては得策です。
 一方、被害者が亡くなってしまった場合は、損失が確定していますので、交渉を即時に始めても構いません。
 しかし、加害者側、被害者側ともに精神的ダメージを受けていますので、すぐに示談交渉を始めことは常識外れです。
 このため、損害賠償金額に含まれる葬儀費用が確定した後、交渉を始めるのが一般的です。交渉は、保険会社に委任して行いますので、担当者がタイミングを計って交渉を始めることになります。


 被害者が障害を負った場合は、ケガが完治してから交渉を開始することが重要です。交渉を急いだ結果、後遺障害が残っているのに損害賠償金や慰謝料が取れないことにもなりかねません。
 被害者が加害者に請求する損害賠償金には、ケガの入院費や治療費はもちろん、通院にかかった交通費なども含まれます。
 すなわち、治療が完了し、ケガが完治するまでは損害賠償金額が確定しないことになりますので、ケガを治してから交渉を始めることになります。
 そのためには、事故直後に病院に行き、交通事故によるケガであることを診断書に記載してもらい、通院することが重要です。
 完治する前に通院を止めてしまうと、ケガが交通事故によるものかどうかが問題になってしまいます。
 事故後の後遺障が確定され、医者から症状固定と診断されるまでには半年ほどの時間がかかります。そのタイミングで交渉を開始することが賢明です。

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